特定秘密保護法の成立から集団的自衛権の閣議決定。今まで曲がりなりにも守られてきた日本社会が雪崩をうって変わろうとしているような気がしてなりません。
特定秘密保護法の対象者は１０万人。６万４５００人が公務員、残りが民間人。その対象者には適正評価が実施されます。適正評価について先日パブコメがありましたが、その質問票には本人の帰化歴、家族・同居人の帰化歴、外国籍かどうか、精神疾患の治療歴があるか、借金などの状況を答えさせるものになっています。まさに公安の調査のようであり、これが採用基準になっていくと、差別を助長することになることは間違いありません。
知っているようで知らない、秘密保護法。そして、集団的自衛権のこと。「明日の自由を守る若手弁護士の会」の楠晋一さん、本田千尋さんの協力を得て、「憲法カフェ」をスペースふうらで開催します。
９月１５日(祝日）２時から会場費７００円。少人数で気楽に質問できる場となっています。
